爆心地から１２キロ以内の被爆未指定地域で長崎原爆に遭った「被爆体験者」１６１人が県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた第２陣控訴審の判決が１０日、福岡高裁であった。矢尾渉裁判長は、原告のうち１０人を被爆者と認めた一審判決を取り消し、全員の訴えを退けた。被爆体験者にとって初めて被爆者と認められた一審判決とは一転、厳しい判決となった。原告側は上告する方針。
主な争点は、被爆者援護法で「身体に原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と規定する「３号被爆者」の要件に該当するか否か。一審判決は、原爆投下による年間積算被ばく線量２５ミリシーベルト以上と推定される１０人を３号被爆者と認定し、県と市に手帳交付を命じた。これに対し、原告側と被告側双方が控訴していた。
だが二審判決は、１０人を含めた原告全員について「年間１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくによって健康被害が生ずる可能性があるとする科学的知見は確立していない」として「被爆者」に該当しないと判断した。
また、１０人を被爆者と認めた一審判決で採用された長崎市の医師の意見書について、二審判決は「被ばく線量の推計が過大となっている可能性がある」と指摘。被爆未指定地域の住民は内部被ばくを受ける状況にあったと認めたものの、１０人の外部被ばくによる年間積算線量は、福岡高裁が独自に計算した「１８・７ミリシーベルト」を上回ることはないとした。
原告が訴えていた内部被ばくの健康影響についても二審判決は「長期的にみてもかなり微量にとどまる可能性が高い」と指摘。被爆未指定地域で原爆放射線による急性症状などを発症した人がいたという「高度の蓋然（がいぜん）性は認められない」とし、原告全員が３号被爆者の要件に該当しないと結論付けた。
第２陣は第１陣に続いて２０１１年６月に提訴。昨年１２月の第１陣最高裁判決では、入市被爆の可能性があるとして長崎地裁に審理が差し戻された原告１人を除き全員敗訴していた。敗訴した第１陣のうち２８人は長崎地裁に再提訴した。
◎被爆体験者
国が定める被爆地域（南北１２キロ、東西７キロ）外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない人たち。国は被爆当時の行政区域を基に被爆地域を設定したため、爆心地から同じ半径１２キロ内で原爆に遭っても、場所によって援護に差が生じている。被爆体験者は被爆者援護法に基づく援護が受けられず、医療給付は精神疾患と合併症に限られる。国の支援事業で健康診断を年１回無料で受けられるが、がん検診は含まれない。県内の被爆体験者は１１月末現在、７０２６人。
