神奈川県横浜市が、上瀬谷通信施設（同市瀬谷・旭区、約２４２ヘクタール）の跡地の土地区画整理事業を主体的に進めるため、国に「構造改革特区」を提案していることが１１日、分かった。都市計画法などで認められていない市街化調整区域内でも区画整理を行えるよう、規制を緩和するのが狙い。跡地利用を加速させ、地権者の生活再建やまちづくりの早期実現を図りたい考えだ。
同日に開かれた市会本会議で、藤代哲夫氏（自民）の質問に、林文子市長が答えた。
２０１５年に米軍から返還された施設跡地は、国有地（４５・２％）、市有地（９・４％）、民有地（４５・４％）が混在している。
市などは今年５月、土地利用基本計画素案を公表。都市型農業を推進する「農業振興」と、産業振興やにぎわい創出などを図る「都市的土地活用」の二つのゾーンに区分する方向性を示した。だが、その後に地権者に実施した調査で、民有地の約３割の土地の地権者が市などの提案と異なる意向を示した。
調査なども踏まえ、地権者でつくる「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」は１１月、区画整理や基盤整備を、市が主体となって検討するよう要望。市も土地を集約し、基盤を一体的に整備する必要があると判断、市主体の区画整理を前提に検討を進めることにしたという。
だが、市が市街化調整区域内で区画整理を行うことは、都市計画法や土地区画整理法で認められていない。そこで目を付けたのが特区だ。今月５日、特区に認定し、規制の特例措置を講じるよう内閣府に提案した。今後、国会で審議される。
１１日の本会議で、市長は施設跡地を「緑地が広がり、首都圏でも貴重なポテンシャルの高い地区」と説明。国有地を中心に２６年の開催を目指す国際園芸博覧会（花博）にも触れながら、跡地のまちづくりについて「地区の特性を最大限に生かし、横浜の持続的発展と新たな価値を生み出す街となるよう、スピード感を持って着実に進める」と述べ、意欲を示した。また土地利用が大きく転換されることで見込まれる交通需要の増を見据え、「瀬谷駅（瀬谷区）を起点とした新たな公共交通の導入の検討を進める」との見解も示した。
