障害者基本計画　素案を作成　長崎県、あすから意見公募

　長崎県は来年度から５年間の障害者施策の指針となる「県障害者基本計画（第４次）」の素案を作成した。「ヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進」「一般就労への移行を促進するための支援」など計２１項目を新たに盛り込んだ。県は１４日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、素案に対する意見を募る。
　県障害福祉課によると、計画は障害者基本法に基づき、各都道府県で策定が義務づけられているという。本県では２００３年度から導入している。
　計画は▽生活支援の推進▽保健・医療の推進▽防災、防犯等の推進－など９分野ごとに目標項目を設定。このうち、配慮が必要なことを周囲の人に知らせる「ヘルプマーク・ヘルプカード」について、県が今年から配布していることを踏まえ、普及拡大に取り組むとした項目を新たに設けた。
　定例県議会文教厚生委員会では１２日、委員から、第３次計画にはあったものの削除された項目について理由を尋ねる質問や、「現場の実態を踏まえて県としてどう支援するか、もう少し踏み込んでほしい」といった意見が出た。同課は「委員会での議論や募集する意見を基に計画を修正し、３月の計画策定・公表を目指す」としている。