横浜市は２０１９年度から、横浜港・本牧ふ頭（同市中区）の沖合に計画している新本牧ふ頭を事業化し、埋め立て工事に着手する。コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応することで横浜港の国際競争力を高め、優位性を維持する狙いだ。
事業化するのは、本牧ふ頭Ｄ突堤と接する第１期地区で、埋め立てによる造成面積は約４０ヘクタール。市は高度な流通加工機能を持つロジスティクス施設を集約する地区と位置付けている。１９年９月に埋め立て免許を取得した上で１０月に着工、２７年ごろの完成を目指している。
事業費の概算は９００億円。そのうち、リニア中央新幹線建設に伴うトンネル掘採で発生する土砂の受け入れを要請したＪＲ東海が護岸整備費として６００億円を負担する。国は直轄事業や国庫補助などで１００億円を担い、市の負担分は２００億円。造成した土地は市の所有となり、市が道路や上下水道などのインフラ整備を行った上で倉庫事業者などに土地を貸し付ける。護岸の一部は水際線緑地にして海釣りの場などとして広く市民に開放する。
第２期地区は世界最大級のコンテナ船２隻が着岸できるコンテナターミナル用地で造成面積は約１００ヘクタール。水深１８メートル以上、岸壁延長千メートルとなる予定で、施行主体となる国が事業期間などを検討している。
市は１３日に開かれた横浜市会第４回定例会の国際・経済・港湾委員会で報告した。
