小田原市内で今年１～２月に大規模な建物火災が多発したことを受け、同市は今月の広報誌を「火災予防特集号」と位置付け、注意を呼び掛けている。
市広報広聴課によると、今年は１１月１日までに全焼・被災した建物の棟数は計７２棟（昨年同期間は計２３棟）、死者数は５人（同１人）といずれも増加している。このため同課は火災が増える冬のシーズンに合わせて注意を呼び掛けようと企画。約４００人へのアンケートを９～１１月に実施、市民が火災について知りたいこととして挙がった声などを反映させた。
特集号では、建物火災が起きる主な要因や注意点を説明し、住宅用火災警報機の設置などを呼び掛け。市民らが実践する防火の工夫を紹介しているほか、子どもたちへの防火の教え方、自宅での消火器の置き場所、ＩＨクッキングヒーターで気を付けることなど、幅広く解説している。
担当者は「日常生活に取り入れられるものは取り入れ、火事のない暮らしに役立ててもらえたら」と話している。広報誌は市内の公共施設や駅、コンビニなどで入手できる。
