神奈川県茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童（１１）が同級生からのいじめが原因で２年以上にわたり不登校になった問題で、市教育委員会の第三者委員会は１９日、日常的ないじめを認定した上で当時の担任や学校の対応が不適切だったとする最終報告書を公表した。２月に市教委に答申後、追加調査をしていた。前回は学校が行った担任の女性教諭への聞き取り調査が文書として提出されず報告書に反映されなかったが、今回は新たに採用され、いじめの詳細や背景がより明らかにされた。
第三者委は追加調査のため、３月から１２月まで臨時会を計１７回開催。前回採用しなかった文書には、当初「いじめを認識していなかった」とした女性教諭が「いじめを見て見ぬふりした」「注意するのが面倒」と説明を変えたことなどが書かれていたため、同教諭や校長などに対する再度のヒアリングを実施した。
その結果、第三者委は「真の記憶に基づく発言を行った」と判断し、事実認定のための資料として採用、報告書を修正した。
最終報告書では、２０１５年５月ごろから１６年３月ごろまでの間、当時２年生だった男子児童は同級生から▽羽交い締めにされ暴行を受ける▽「お前は俺のおもちゃだ」と笑いながら言われ、馬乗りで殴られる▽押さえつけられズボンを脱がされる│などのいじめを受けたほか、１５年１０月以降は同級生５人から一方的に殴る、蹴るなど繰り返し暴行された、と認定した。
その上で、女性教諭については「担任がいじめとして認識していながら必要な対応を怠ったことにより、男子児童がより深く傷つけられる一因になった」と新たに指摘。担任をはじめ教職員の適切な指導や支援が十分に行われず「事態の長期化、重大化につながった」と断じた。
市教委についても、第三者委設置までの判断に７カ月を要した点などから「専門性を生かした対応や提案が十分になされたとは言い難い」とした。
第三者委の松坂秀雄会長は記者会見で「調査報告書をもとに、解決に向けた話し合いを進めてほしい」と話した。神原聡教育長は「答申を真摯に受け止め、再発防止に向けて対応策を十分に検討していく」とコメントした。
同問題を巡っては、両親が１６年３月、学校にいじめ被害を訴え、発覚。児童は３年生に進級した同４月から登校できなくなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。今年９月、私学に転校した。
第三者委は大学講師や精神科医、弁護士らで構成。今年２月にいじめを認定する調査報告書を答申したが、当時の服部信明市長が「担任の証言が反映されなかったことは大きな問題で、調査に疑義が生じた」として追加調査を指示していた。
