長崎県五島市が数年前から進める移住支援策に一定の成果が表れ始めた。４月以降のＵ・Ｉターン者は１３１人（１２月２１日時点）と県内トップクラスで、既に昨年度の１２９人を超えた。８割を４０代以下が占める。
国境離島新法による雇用拡充で働き口が増えたことや、移住者対象の奨学金返還助成など独自政策が奏功した形だが、課題もある。
ハード面は住居の確保。市は市内に多数ある空き家を活用する考えだが、「改修や片付けをせず入居できるのは数軒」。空き家を所有する市民の協力が得られていない現状がある。実際に家がなく移住を断念したケースもあるといい、市は１０月に空き家の調査などをする専従職員を配置した。
もともと地元に暮らす人たちとの「融和」も重要。現実に一部から「移住者にだけ手厚い」との声も漏れ聞こえる。だが、大きな決断の末に五島へ来た移住者たちは積極的に行動し、島に新しい風を吹き込んでいる。複数の移住者が「地元の人とも深く関わっていきたい」と望んでいる。
“よそ者”の新鮮な視点を生かし、島の活性化を図れるか。今後も行政はもちろん、全島民の覚悟と熱意が試される。
