ＪＦＥエンジニアリングは２１日、福山市と合同で地域新電力会社設立に向けた包括連携協定を締結した。地域新電力会社としては電力供給量が国内最大級の規模で、社名は「福山未来エナジー」。官民連携による地域新電力事業は瀬戸内地区では初めてで、来年４月から電力小売事業を開始する。
新会社は福山市の政策目標達成のため、民間ノウハウと実績を取り入れて設立する官民連携事業会社。構想では、新会社は一般家庭から出る廃棄物を処理したごみ固形燃料（ＲＤＦ）で発電する福山リサイクル発電（年間想定発電量６８００万ｋｗｈ）から再生可能エネルギー電力をほぼ全量買い取り、福山市内の約２５０カ所の公共施設に年間９１００万ｋｗｈを供給する。足りない分は卸電力市場から調達。将来的には、福山市内の他の再生可能エネルギー電力から追加調達するなどし、同市内の民間企業への供給拡大も目指す。
出資比率はＪＦＥエンジが９０％、福山市が１０％。資本金１億円。売上高約１５億円。ＪＦＥエンジのリサイクル・発電事業本部企画管理部長の長谷場洋之氏が社長を兼務する。
福山市は今年度策定する第２次福山市環境基本計画でエネルギーの地産地消を施策に掲げており、新電力会社の事業化メリットとして、地産のごみ発電を域内消費することで年間２万５千トンのＣО２削減や公共施設の電気料金削減などを見込んでいる。
当日は福山市役所で協定式を開催。ＪＦＥエンジの吉田佳司副社長や中島智治副市長らが出席し、調印を交わした。
吉田副社長は「地産地消型の再生可能エネルギーを中心とした地域新電力という考えは、非常に重要な役割を占める事業と認識。ＪＦＥは長年福山市にお世話になっていることもあり、今後も協力しながらこの事業をますます発展させたい」と電力の地産地消実現に向けて熱意を示した。
