県内の自治体など公的機関の障害者雇用率（今年６月１日現在）は、計４１機関のうち約半数に当たる２１機関が法定率に達していないことが２５日、神奈川労働局の調査で明らかになった。全体の雇用率は国水準を上回っているものの、未達成機関は昨年に比べ１１機関増加。水増し問題を巡る影響も表れており、民間の模範となるべく公的機関で達成が困難な現状が改めて浮かび上がった。
障害者雇用、全体の半数 県内２１公的機関が未達成
- Published
- 2018/12/26 02:00 (JST)
県内の自治体など公的機関の障害者雇用率（今年６月１日現在）は、計４１機関のうち約半数に当たる２１機関が法定率に達していないことが２５日、神奈川労働局の調査で明らかになった。全体の雇用率は国水準を上回っているものの、未達成機関は昨年に比べ１１機関増加。水増し問題を巡る影響も表れており、民間の模範となるべく公的機関で達成が困難な現状が改めて浮かび上がった。
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