長崎労働局は２５日、県内の地方公共団体などの今年６月１日現在の障害者雇用状況を発表した。雇用義務のある４０機関のうち、前年より４機関多い１８機関が法定雇用率を未達成。雇用した障害者は計６８５人で、前年より４０人多い計１７０人が不足していた。
法定雇用率が２・５％の機関の雇用率は、「県など」１・９７％（前年同期１・９３％）、「市町」２・２５％（同２・１８％）、「独立行政法人」２・１９％（同２・２５％）。法定雇用率が２・４％の「県教委・長崎市教委」は１・５１％（同１・４７％）で、全ての区分で法定雇用率を下回った。
障害者雇用を巡っては、今年８月に中央省庁で水増しが発覚。県内でも雇用率の誤算定などが明らかとなった。長崎労働局は、法定雇用率が前年度より０・２％引き上げられたため、不足数が増加したとみている。
法定雇用率が未達成の機関は次の通り。
▽県など＝知事部局、県交通局、県警本部▽市町＝長崎、佐世保、平戸、五島、西海、雲仙、南島原各市、新上五島町、大村市教委、対馬市教委、佐世保市交通局、島原地域広域市町村圏組合▽独立行政法人＝長崎大、佐世保市総合医療センター▽県教委
