ICAN支援団体 核禁条約批准へ 意見書の採択を

 県内の被爆者らでつくる団体「ICANサポート・ナガサキ」は25日、日本政府に対し核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書について、各議会での採択を要請する文書を県内21市町の首長と議長宛てに送付したと発表した。
 同団体は、ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)を自主的に支援しようと今年8月に発足。ICANの運営団体の一つ、NGO「ピースボート」(東京)の船に乗り世界各地で被爆証言した経験がある被爆者や被爆2世の計17人で構成している。
 要請文では「唯一の被爆国日本の国民・地球市民として、日本政府に対し条約の早期批准のため真摯(しんし)な行動を起こすことは緊急課題」と強調している。
 同団体によると、県議会と県内21市町議会のうち東彼東彼杵町や長崎市など一部議会が意見書を採択しているという。長崎市役所で会見した同団体の代表、宮田隆さん(79)は「政治家は条約に対して無関心。なぜ広島と長崎から(批准のために)動かないのか」と訴えた。
 同団体は今後、設立準備中の広島の同様団体との連携や、来春の統一地方選を前に、県内議員の条約に対する意識調査などを検討している。

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