横浜市は２６日、１０月１日現在の保育所待機児童数が１６５５人だった、と発表した。前年同期比２２２人の減。待機児童として数えない、育休中で復職の意思がないケースが大幅に増えたことが減少要因という。
待機児童数は、希望の認可保育所などに入れなかった「保留児童」のうち、横浜保育室を利用したり、育休中で復職の意思がなかったりした事例などを除いた数を指す。
市によると、利用申請者は過去最多を更新し、計７万１４９４人。一方、認可保育所などの利用児童数は６万５５３４人で、５９６０人が保留児童だった。
育休中で復職意思がないのは５７４人増の１０５６人で、うち７４３人が「育休の延長目的」、３１３人が「子どもと一緒にいたい」を理由に挙げた。
待機児童数を年齢別に見ると、０歳児が１１０５人で最多。１歳児（３９２人）、２歳児（１１７人）と合わせると０～２歳児で約９８％を占めた。区別では、港北が３１４人で最も多く、神奈川（１７９人）、戸塚（１６７人）が続いた。
市は来年４月に向け、認可保育所３２カ所、認定こども園１０カ所、小規模保育事業１１カ所を整備するなどし、２７９５人分の受け入れ枠を拡大する予定。
