長崎の被爆者５団体や平和団体など計１３団体は２６日、政府が１８日に閣議決定した新たな防衛計画の大綱などについて「専守防衛を逸脱する」と抗議する声明を発表した。２６日、安倍晋三首相と岩屋毅防衛相宛てに声明文を送付した。
声明文では、政府が閣議決定した大綱と中期防衛力整備計画が護衛艦を事実上の空母とする点などを踏まえ「敵基地などを攻撃できる以上、攻撃型空母であり専守防衛に反する」と指摘。米国から大量の兵器を購入することは「日本の安全につながるどころか近隣諸国との軍事的緊張を高める」としている。
１３団体の各代表者が長崎市役所で会見。被爆者５団体の一つ、県平和運動センター被爆連の川野浩一議長（７８）は「大綱がまかり通れば７３年前の悲劇を繰り返すだけ。反対し、阻止しなければいけない」と話した。
