十八銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は長崎県内企業の冬のボーナス支給状況をまとめた。平均支給額は昨冬に比べて２・９％減の５２万４千円で、３年連続で前年冬の実績を下回った。製造業の大企業が大きく減り、全体を押し下げた。
製造業は４・７％減の６４万６千円。特に輸送機械（船舶、自動車など）が７・３％減の７０万１千円と大きく減った。一般機械（原動機、工作機械など）も２％減の７９万４千円。電気機械は２・４％増の３９万７千円、食料品は１・３％増の３３万３千円だった。
非製造業は０・２％減の４１万６千円。建設業は２・８％増の３７万円、小売業は０・７％増の４８万４千円と増えた。サービス業は２・３％減の５１万８千円、運輸業は１・６％減の３７万４千円。
企業規模別では大企業が４・６％減の６５万７千円、中小企業が０・１％減の４０万３千円だった。平均支給月数は昨冬実績を０・０２カ月下回る１・６５カ月だった。支給月数が昨冬より「増えた」という企業の割合から「減った」という企業の割合を引いた「ＤＩ」は、６年連続でプラスを維持した。
調査は１０月末～１１月末、４５９社を対象に実施。支給額は１３５社が回答した。
