首都圏各地に暴風被害をもたらした台風２４号で、被災した住宅や車などに対する損害保険の支払額が２３７８億円に上ることが、日本損害保険協会の集計で分かった。死者・行方不明者が２３０人を超え「平成最悪」となった７月の西日本豪雨の保険金（１９０２億円）を上回り、飛散物による損壊が多発した２４号の爪痕の深さを示している。県内の支払額は３２１億円で、静岡、東京に次いで多かった。
同協会がまとめたのは、外国損害保険協会の会員企業を含む３９社が支払った火災や車両、傷害などの保険金（今月１１日現在、支払い予定を含む）。
２４号の支払額は、関西空港が浸水した９月の台風２１号（７４７８億円）より少なかったものの、国内でこれまでに起きた風水害で６番目に多かった。今後の相談や調査次第で、さらに膨らむ可能性があるという。
また、これらの風水害に６月の大阪府北部地震（１０３３億円）や９月の北海道地震（３３８億円）の地震保険を含めた今年の主な災害の保険金は、東日本大震災（１兆３２０３億円）の地震保険に匹敵する規模となった。
２４号の都道府県別では、大規模停電が起きた静岡の３６７億円が最多。東京（３３８億円）、神奈川（３２１億円）、埼玉（１７５億円）、千葉（１７３億円）と続き、首都圏に集中したが、愛知や宮崎、鹿児島などでも支払いが目立ち、被害は広範囲に及んでいた。
神奈川で支払われた保険金の内訳は、火災保険３０７億円（４万６２９９件）、車両保険１１億円（２７７８台）、傷害などの新種保険が３億円（５９８件）だった。吹き飛ばされた屋根が近隣の住宅や車に落下する二次被害もあった横浜市内の住宅地では「住宅や車の修理に保険が使われたが、作業がまだ終わっていない家もある。家主の精神的な打撃も大きい」（自治会関係者）という。
２４号は９月３０日から１０月１日にかけて県内に接近。横浜地方気象台によると、最大瞬間風速は横浜市中区で３８・５メートル、藤沢市辻堂では３６・８メートルを観測した。
今月５日現在の県集計では、住宅の半壊は２３棟を数え、８４６棟が一部損壊と判定された。公共施設など住宅以外の１５０棟にも被害があり、１４人が重軽傷。首都圏のＪＲでは初の計画運休が行われた。
