太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電事業について、黒岩祐治知事は３日、神奈川県内の中小企業やＮＰＯがこうした発電事業を始める場合に使える補助金を新設する考えを示した。初期投資の負担軽減を図り、事業で得た利益の一部から返納してもらう仕組みとして検討する。同日の県議会定例会本会議で公明党の佐々木正行氏（相模原市中央区）の代表質問に答えた。
佐々木氏は、再生可能エネルギーを活用した発電事業では県外の大企業などが参入した場合、地元金融機関の活用や雇用創出につながらないなど、地域活性化の面ではメリットが少ないと指摘。県内の発電事業者への支援を求めた。
黒岩知事は、県内中小企業による投資の促進が活性化に効果的とした上で「資金力の乏しい県内中小企業やＮＰＯが乗り出す動きはまだ加速していない」と説明、補助制度創設を検討するとした。この実績をＰＲすることで、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を図るとしている。
