横浜市の２０１９年度当初予算案の概要が１０日、分かった。一般会計は約１兆７６００億円で、前年度から２％程度膨らむ見込み。市内で開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）やアフリカ開発会議、翌２０年に控える東京五輪・パラリンピックに対応。新庁舎工事、関内周辺地区のまちづくりといったハード整備に加え、教職員の働き方改革などを進める。
歳入は、根幹の市税収入が約８４００億円で前年度比３・３％程度増、県費負担教職員の市への移管に伴う税源移譲分を控除すると、実質１・９％程度の増となる。地方交付税は約２００億円で、市債は約１７００億円。不足分を財政調整基金などで賄う。
歳出は、人件費や扶助費などの義務的経費が１％程度増の約１兆５００億円。施設等整備費は２％程度増の約２５００億円になりそうだ。
主な施策では、横浜港での客船ターミナル整備、国際園芸博覧会（花博）の誘致推進、外国人材の受け入れ環境整備などに予算を確保した。
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）に関する調査費は１８年度と同額の、１千万円を計上。市立中学校の配達弁当「ハマ弁」は全校で当日注文を受け付け、昼食の用意が困難な就学援助対象者らへの支援も拡充する。
教職員の働き方改革では児童支援専任教諭を増員し、職員室業務アシスタントを市立小中学校全校に配置する。
都市基盤整備費では、金沢シーサイドライン延伸工事を含め、都市計画道路などの整備に約２５７億円を計上する。
