横浜市が２０１９年度、新たな劇場の整備の在り方を検討するため、有識者委員会を立ち上げることが１０日、分かった。林文子市長はオペラやバレエなど本格的な舞台装置を備えた施設整備に強い意欲を示しており、市長肝いりの事業が本格的に検討される。
市長は３選を決めた１７年夏の市長選直後に、文化観光事業の促進策の一つとして劇場整備を掲げた。
これを受け、市は１８年度、関連費を初めて計上した。調査費名目で１千万円を確保し、民間のシンクタンクに委託。整備内容やその手法などについて国内外の施設を調べたり、専門家にヒアリングしたりした。
１９年度当初予算案には、その３倍の規模に当たる約３千万円が計上される見通し。
市長は年頭に合わせた神奈川新聞社のインタビューで、ヒアリングの中で実演団体や開発業者、劇場運営関係者が好意的な反応を示したと説明。一方で、運営の難しさにも触れ、「運営ノウハウや専門人材の確保が大切で、必要性をさらに深掘りする」としていた。
