東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた住民６０世帯１７５人が、国と東電に総額約５３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は１０日、事故の被害実態を踏まえた判断を求める署名を横浜地裁に提出した。判決は２月２０日に言い渡される予定。
署名の提出は昨年１０月に続き２回目。昨年７月の結審以降、原告団が街頭や主催するイベントなどで集めたもので、前回提出分を合わせると２万８０５８人に達した。原告団は判決まで活動を続ける方針。
原告団の村田弘団長（７６）は「多くの方から署名という形で応援してもらっている。裁判所にはこれまでにないわれわれに寄り添った判決を求めたい」と訴えた。
同種の集団訴訟は全国で約３０件争われており、これまで出た７件の一審判決全てで東電の責任を認めて賠償を命じた。国が被告になっている５件のうち４件で国の責任も認定しているが、賠償額が請求額に比べて低く抑えられる傾向になっている。
