小田原市が住民票など各種証明書交付の一部業務を１０郵便局とコンビニエンスストアに委託した交付サービスが、１５日から始まった。市は老朽化などで市内１１カ所の支所・連絡所・窓口コーナーを３月中旬に廃止することを決めており、それに先駆けた対応。市戸籍住民課は「新しいサービスで安心してもらい、廃止になる支所の周辺住民に不便をかけないようにしたい」としている。
市によると、郵便局では対面で受け付け、コンビニではマイナンバーカードが必要になる。いずれも本人限定で、取得できるのは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部（個人）事項証明書、戸籍の付票の写し、市県民税の課税（非課税）証明書。
交付を行う郵便局は、３月１６日に廃止する支所などの最寄りにある小田原板橋、小田原早川、小田原成田、下曾我、根府川、小田原、国府津駅前、酒匂、栢山駅前、曾我（大井町）の各郵便局。利用時間は年末年始を除く平日午前９時から午後４時まで。コンビニ交付はマルチコピー機を本人が操作して取得する方式で、市内約８０店舗のほか全国約５万４千店舗で午前６時半から午後１１時まで（１２月２９日～１月３日を除く）取得できる。
１５日は小田原郵便局（同市栄町）とセブン－イレブン小田原城山１丁目店（同市城山）で、それぞれ式典が行われた。小田原郵便局では加藤憲一市長が「市の窓口同様に対面でのやりとりや確認ができ、機械操作が苦手な方や高齢の方にも安心してご利用いただける」と新たな役割を期待。県西部地区の統括局長を兼ねる小田原浜町郵便局の高梨哲也局長は「個人情報を扱うので、正確を最優先に、丁寧、迅速を社員に徹底している。地域の皆さんを支える郵便局づくりをしていく」と述べた。
日本郵便南関東支社によると、１０局には専用回線で市と結んだ端末を新設し、ファクス機能でやりとりをする。自治体の業務委託は横浜市青葉区内の２局で試行的に実施したことはあり、秦野市保健福祉センター内に秦野緑郵便局が同居する例はあるが、１自治体につき１０局で対応するのは県内でも初めてという。
