小田原市はこのほど、ふるさと納税の返礼品として、市内で暮らす親などの自宅に定期的に郵便局員が訪問したり、電話がかかったりする「郵便局のみまもりサービス」を追加した。ふるさと納税に導入するのは県内自治体で初めて。
日本郵便南関東支社や市によると、寄付額に応じ、訪問か電話のサービスを選択できる。見守り対象者は市内在住の成人であれば、他の制限はない。
訪問は郵便局員が月１回行う。電話は希望した時間に１日１回、見守り対象者の固定電話や携帯電話にかかり、自動音声で体調を質問するなどし、回答が寄付者らの設定アドレスにメール配信される仕組みだ。
日本郵便は高齢者らの生活環境整備に役立ててもらおうと、同サービスを２０１７年１０月から全国で提供。昨年１２月末現在、約１９０自治体がふるさと納税の返礼品として同サービスを取り入れているという。
同社と小田原市は昨年１１月に業務提携を締結、同月から二つのふるさと納税サイト上で見守りサービスの受け付けを開始している。市の担当者は「高齢者の単身世帯の増加が課題。見守り体制を整えていきたい」と話している。
寄付金額は６種類あり、最低額は２万２千円（６カ月、固定電話）、最高額は１０万８千円（１２カ月、訪問）。電話は午前７時～午後２時、同４～９時の間で設定可能で、訪問はその都度、次回の時間を決める。
