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県内の公立小中学校の通学路などにあるブロック塀のうち、安全対策が必要な場所や安全が確認できていない箇所が計2154カ所に上ることが各市町村の調査で分かった。その大半は住宅や事業所など民間施設。現在は改修費用への補助はなく、県は「強制的に改修を求めるのは難しい」としており、抜本的な解決には時間を要するとみられる。
県内の公立小中学校の通学路などにあるブロック塀のうち、安全対策が必要な場所や安全が確認できていない箇所が計2154カ所に上ることが各市町村の調査で分かった。その大半は住宅や事業所など民間施設。現在は改修費用への補助はなく、県は「強制的に改修を求めるのは難しい」としており、抜本的な解決には時間を要するとみられる。
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