欠航補償 予算確保を　定例会に意見書案提出へ　長崎県議会離島・半島地域振興特別委

　長崎県議会の離島・半島地域振興特別委員会は２３日開き、離島航路で欠航があった際に一定の条件を満たした旅行者には本県離島での延泊費を実費補償する制度について２０１９年度以降の予算確保などを求める意見書案を、２月２０日開会予定の定例会に提出することを決めた。
　欠航補償制度は、本県離島と本土を結ぶ海や空の航路に天候不良で欠航が生じた場合に本県離島での延泊費を最大２日間まで補償する。旅行代理店が離島での体験プログラム入りで開発した「長崎しま旅商品」の利用者らが対象。県と県観光連盟が本年度に導入し、昨年１１月～２月末までの欠航に利用できる。
　意見書案では同制度が「旅行者の安心感に寄与している」と評価し、１９年度以降の予算確保とＰＲに努めることを求めている。
　このほか企業誘致や移住に関する情報を県の担当部局間で共有することなども求めた。