自治体、一層の啓発へ 津波避難県民意識調査

南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練で、一時避難所に指定された宮崎空港のターミナルビルに避難する周辺住民ら=2018年9月、宮崎市

 「この数字は低過ぎる」-。県内の沿岸10市町の住民を対象にした県民意識調査で、大きな地震発生時に早期に避難すると回答した人が37・9%にとどまったことが分かった24日、各自治体は調査結果を深刻に受け止めた。南海トラフ巨大地震に備えて啓発を図る中、命を守る早期避難の意識が浸透しない現状に強い危機感を抱き、取り組みを一層強化する姿勢を示した。

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