年末年始のニュースや新聞などで盛んに報道されたポイント制度。消費税率１０％にあたり付与される。ただ住宅の場合は、ほかの一般的な消費向けポイントの仕組みとは異なる。新たにつくられる「次世代住宅ポイント制度」とはどのようなものか。
次世代住宅ポイント制度は、１９年４月から２０年３月までの間に請負契約・着工する注文住宅またはリフォームが対象。また一部、分譲住宅も対象となるケースがある。分譲住宅は１８年１２月２１日から２０年３月までに販売会社と建築事業者とが請負契約を結んで着工し、かつ居住する人と売買契約を結んだものが対象。また、１８年１２月２１日までに完成済みの新築物件であっても、その日以降から２０年３月までに売買契約を結んだものは対象となる。
「１ポイント＝１円」で商品に交換可能
いずれの場合でも１９年１０月以降の引き渡しとなる住宅であることが条件だ。なお、貸家ではリフォームの場合のみ対象となる。住宅の種類や内容などによって発行されるポイント数が異なり、そのポイントはさまざまな商品と交換できる。
制度の内容をみてみよう。新築では、（１）断熱等級４または一次エネ等級４を満たす住宅（２）劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２などを満たす住宅（３）耐震等級２を満たす住宅か免震建築物（４）高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅――のうちいずれかに適合すると１戸あたり３０万ポイントが発行される。
長期優良住宅ならポイント加算
その上で、認定長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ＺＥＨのいずれかに適合すると１戸あたり５万ポイントが加算される。ビルトイン食洗機や浴室乾燥機、宅配ボックスといった家事負担軽減設備を導入する場合も、設備に応じて０・９ポイント～１・８ポイントが加わる。また、耐震性のない住宅を建て替える場合には１５万ポイントを発行する。いずれでも上限は３５万ポイントだ。
リフォームの場合は、断熱改修やエコ住宅設備の設置、耐震改修などによって、０・４万ポイントから１５万ポイントを発行する。上限ポイントは３０万ポイント。ただし、若者や子育て世帯の場合は上限を４５万ポイントにし、同世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は６０万ポイントにする。これらの世帯以外では、安心Ｒ住宅を購入してリフォームする場合に上限を４５万ポイントに引き上げる。安心Ｒ住宅は、不動産取り引きなどの広告に付けられているマークで、すでに不動産の検索ホームページなどで見ている人もいるかも知れない。目当ての物件が対象かどうかチェックしてみるのがいいだろう。
