役員の国会議員に贈答品　県保育カンパ金問題

　県内の保護者や保育士からのカンパ金が政治資金規正法に違反した形で自民党系政治団体の保育推進連盟（東京）に拠出されていた問題で、同連盟が、連盟役員を務める国会議員への中元、歳暮品の購入代金を政治活動費として計上していたことが31日、宮崎日日新聞の取材で分かった。連盟幹部は、送り先が会長を務めていた自民党の谷垣禎一前幹事長や複数の国会議員だったと証言。連盟の政治資金収支報告書などによると、購入額は少なくとも2017年までの5年間で計140万円に上り、組織内部への贈答品の購入に政治資金を充てていた疑いが浮上した。