国民健康保険（国保）などを対象にした相模原市の2018年度包括外部監査結果が31日、公表された。市は原則として国保税を3年滞納した場合に保険証の返還を求めているが、「原則1年の滞納で保険証返還を求める」という国民保険法の法の趣旨に反していると指摘。市は運用内容を精査し改善する意向を示した。
市や包括外部監査人によると、国保税は災害被害や病気、失業などの事情で納付が難しい場合、減免や猶予が受けられる場合がある。市は、そうした特別な事情を3年間かけて把握するよう市の綱領で定めて運用してきた。
だが、川崎市やさいたま市などは「納期限から1年を過ぎると保険証を返してもらう場合がある」としており、包括外部監査結果報告書は「法律の規定の通り、1年を原則とするべきだ」と要綱の見直しを求めている。
16年度の国保税（料）収納率は横浜市は94.37％、川崎市は94.12％だが、相模原市は88.86％と低く、県内19市で最下位。包括外部監査人の畝井俊樹公認会計士は会見で「悪質な滞納者に対して適切な対応を取り、収納率を上げることで負担の公平化を図るべきだ」と話した。
加山俊夫市長は「法令順守、税の公平性の観点から精査し、適切な運用となるよう、改善に向けて努める」と文書でコメントした。
