長崎市は1月31日、いじめや虐待などから子どもを守ろうと開設している「こども総合相談」の延べ対応件数が、2017年度に過去最多の1万9590件（前年度比764件増）になったと明らかにした。10年前と比べると3.6倍。子育て支援課は相談内容について「全国的な傾向と同様に児童虐待、中でも養育放棄や心理的虐待など複雑化しているケースが増えている」と分析する。
相談件数全体の8割を占めたのは「養護相談」で、前年度比549件増の1万6592件。養護相談のうち、児童虐待相談は10年前と比べて1.5倍の3892件。養育上、不適切な状態にある「その他」が前年度比353件増の1万2700件だった。
2017年度に新しく受理した1339件のうち、相談者は家族・親戚515件、警察48件、児童本人11件など。また、虐待が疑われる児童の一時保護が必要かどうかなどの判断をする要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議を延べ292回開いた。
長崎市子育て支援課は長崎市内で開催された「長崎市子どもを守る連絡協議会」で報告した。こども総合相談は2003年度から、長崎市役所別館1階の同課に窓口相談を設けており、社会福祉士や保育士ら計12人が、18歳未満の子どもや保護者、教育関係者らの相談に対応している。
