横浜市は2019年度、国際園芸博覧会（花博）の招致活動を推進するため、政策局に専門部署を新設する。また災害対応力を強化するため、総務、道路、消防の3局の関連部署を再編する。
市は26年に米軍上瀬谷通信施設の跡地（同市瀬谷、旭区）での花博開催を目指しているが、専任職員は現在、いない。「招致活動から実行まで、かなりのパワーを必要とする」（林文子市長）ことから、「国際園芸博覧会招致推進室」を新たに設けて12人を配置、室長に理事級を充てる。
また公園設置や土地区画整理、新交通システムの導入など上瀬谷通信施設の跡地活用を検討するため、環境創造、都市整備、道路の3局の関連人員を28人増やす。
一方、総務局は危機管理室で4課にまたがる地域防災業務を統合し、「地域防災課」を新設。道路局は豪雨災害への備えを強めるために河川部の体制を見直す。消防局は各消防署に設置された4課を2課にまとめて課長級に相当する職員の配置を増やし、警防、マネジメント体制を強化する。19年度は6署で、21年度までに全18署で取り入れる。1日の会見で、市長は「（近年の）大きな地震や河川氾濫などの厳しい経験を経た中で、素早く対応できるよう機能的に組み直す」とした。
