横浜市は2019年度から、全庁でフレックスタイム制を本格導入する。全15種類の勤務パターンを用意。事前に申告した職員が子育てや介護、リフレッシュのためなどに利用できる。職員自身が始業時間を決められる制度を導入することで、市は働き方改革やワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進める考えだ。
制度の対象は、午前8時半から午後5時15分まで働き、1週間の勤務時間が38時間45分の一般職職員ら。企業局や変則勤務、採用1年目の職員らは除かれる。
勤務パターンのうち、10種類は午前10時から午後4時までを「共通勤務時間」と設定。始業は午前7時15分から午前10時までの間、15分刻みで選ぶことができる。
地域での会合など、夜間に仕事が入る場合の勤務パターンを3種類用意。また午前8時15分から午後8時まで働いたら、別の日は午前10時から午後4時までとするなど、2日間で総労働時間（1日当たり7時間45分）を調整することもできる。
原則、前日までに所属長に申し出て、承認を得る。月で最大5回利用できる。ただし子育てや介護を担う職員は午前8時から9時までの出勤であれば、毎日利用可能。勤務時間をずらす時差出勤と、総労働時間を確保しながら働くフレックスの要素を組み合わせたのが横浜の特徴という。
市は17年度に一部、18年度に区役所も含めた全庁で試行し、効果や課題を検証してきた。1日の会見で、林文子市長は「（職員アンケートでは）8割が『有効な制度』と回答し、上司や同僚の理解が得られている。行政サービスを低下させることはない」と説明した。
