国は中小企業の事前防災・減災対策を推進する。事業者が策定した対策計画を国が認定し、認定を受けた事業者に対して金融支援などを行う制度を創設することなどを盛り込んだ中小企業強靱化関連法案を通常国会に提出する予定だ。
２月５日に行われた中小企業政策審議会の基本問題小委員会では、認定制度の案が示された。国が対策の指針を策定し、事業者がその指針にそった計画を策定し、認定を受ける。認定を受けた事業者には、低金利融資や信用保証枠の拡大などの金融支援のほか、防災・減災設備導入に対する減税や補助などを行っていく。
計画には、被災時の被害想定や復旧に向けた体制構築、事前対策の内容、実効性の確保に向けた取り組みなどを盛り込むことが求められる。
建設業の取り組みでは、複数県の建設会社があらかじめ被災時の従業員の派遣などに関して取り決めを設けるとともに、平時でも技術交流をすることで経営の強化につなげることなどが想定されている。
国は２０１８年１１月に「中小企業強靱化研究会」を設置し、中小企業の取り組み状況などを検証し、対策の方向性を取りまとめてきた。過去の災害で事前に対策を行っていた事業者と行っていない事業者では被害の大きさや復旧の速度に大きな差があることが指摘されていた。
