逗子市は5日、上場株式などの配当所得に対する課税に誤りがあった、と発表した。21人25件の個人住民税額に誤りがあり、市は増・減額分を請求、還付する。
改正地方税法で、市が市民税などの納税通知書を送付後、市民から配当所得に関する確定申告書が提出された場合、個人住民税の税額算定に配当所得を算入しないが、市は条文の解釈を誤り、算入していた。
市が確認したところ、増額は計51万5335円、減額は計39万9200円。
逗子市は5日、上場株式などの配当所得に対する課税に誤りがあった、と発表した。21人25件の個人住民税額に誤りがあり、市は増・減額分を請求、還付する。
改正地方税法で、市が市民税などの納税通知書を送付後、市民から配当所得に関する確定申告書が提出された場合、個人住民税の税額算定に配当所得を算入しないが、市は条文の解釈を誤り、算入していた。
市が確認したところ、増額は計51万5335円、減額は計39万9200円。
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