転出超過数 全国市町村で最多 長崎市が移住相談窓口  新年度方針、年間200人目標

 長崎市は新年度、県外からの移住促進に向けた相談窓口をJR長崎駅周辺に新設し、子育て世帯の移住者に対しては引っ越し費用なども独自に支援する。昨年度74人だった年間移住者数を200人まで増やすことを目標に掲げている。

 長崎市が6日、方針を明らかにした。移住検討者が気軽に立ち寄れる場所とするため、長崎駅近くのビル内に総合相談窓口を設け、無料の職業紹介や住まい、暮らしの相談に対応する。企画財政部内に新設する専門部署と合わせて6人体制とする予定。

 現在約41万人の長崎市の人口は、2040年で2割減の約33万人と推計されている。転出者数から転入者数を差し引いた転出超過数は、昨年2376人と全国市町村の中で最多だった。

 長崎市は移住促進を人口減少対策の重点の一つと位置付けている。市長崎創生推進室によると、長崎市への移住者数は増加傾向で、昨年度は203件の相談があり、44世帯74人が移住した。ただ長崎県内で最多だった佐世保市の87世帯170人や五島市の50世帯105人を下回っており、対策を強化する。

 市議会会派「市民クラブ」の政策要求に対する市の回答。関連経費は13日に発表する新年度当初予算案に盛り込む。

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