２月７日に２０１８年度２次補正予算が可決され、事業承継や再建、統合による新陳代謝促進を目的とした「事業継承補助金」（予算額２５億円）が了承された。同事業は高齢化した経営者の事業継承不安を軽減する施策として注目されている。同補助金は、中小企業の経営者を主な対象として、事業転換を行う場合を含め、最大１２００万円を補助する。企業規模の要件があり、建設業の場合、従業員が２０人以下となる。
事業継承後の新たなチャレンジに必要な人件費や店舗等の借入費、設備費、外注費、委託費、在庫処分費、解体費および処分費、移転・移設費等が対象経費になる。
補助は経営者交代型タイプとＭ＆Ａタイプがある。経営者交代型タイプは、経営者交代後に新たな取り組みをした場合、かかった経費に対し支援する。補助率は小規模事業者が３分の２、その他事業者が２分の１で、上限２００万円を補助する。事業転換を伴うものは上限補助額５００万円となる。
Ｍ＆Ａタイプは事業再編および統合後に新たな取り組みを行った場合、かかった経費が補助対象になる。補助率は申請後、事業計画を吟味し採点した上で点数上位事業者に対し３分の２、その他事業者に対し２分の１とし、上限６００万円を補助する。事業転換を伴う場合は上限補助額１２００万円となる。
事務局の公募は１月に締め切った。２月には決定する。対象案件の募集は早ければ４月末を予定する。
