児童虐待の対応件数が増加傾向にある実態を踏まえ、横浜市は2019年度、児童相談所（児相）の体制を強化する。常勤の弁護士1人を新たに置き、児童福祉司を増員。職員の負担を軽減することで、事案一つ一つに素早く丁寧に対応できるようにする。
市内4カ所の児相のうち、中央児相に弁護士を配置。親の同意のない入所や一時保護の延長に必要な家庭裁判所での手続きなどを請け負う。また児童福祉司を21人増の130人にする。
13日の定例会見で、林文子市長は千葉県野田市で起きた児童虐待事件に触れ、「二度とこうしたことが起こらないよう、少しでも万全な体制としたい」と述べた。
事件を受け、政府は全ての児童虐待事案の緊急安全確認を行うと表明している。横浜市こども青少年局によると、市が虐待を受けたと把握する18歳未満は約2400人（18年12月時点）。市長は「（緊急安全確認の対象や手法など）詳細が分かり次第、速やかに対応する」とした。
一方、神奈川県警は3政令市と横須賀市を除く県所管の児相との連携を強化し、寄せられた相談や通報の全てをデータベース化して共有している。市長は「ぜひとも必要なこと」と述べ、市も同様の取り組みを検討していることを明かした。
