県内で後を絶たない山林の盗伐・誤伐を防ぐため、県は木材の流通過程を「見える化」するトレーサビリティー（生産流通履歴）システムの導入に全国で初めて乗り出す。14日公表の2019年度一般会計当初予算案に、モデル地域での実証試験事業費1000万円を計上した。QRコードで原木の伐採場所や量を管理し、将来的には県全域での導入を目指す。業界団体は適正伐採の推進や県産木材のブランド力向上につながると期待する一方、県内全域での実現へ課題を指摘する声もある。
木材流通「見える化」 盗伐防止へシステム全国初導入
- Published
- 2019/02/15 11:00 (JST)
