長崎県は2019年度、働き方改革に乗り出す。職員の時間外勤務（残業）の上限を原則、月45時間に規定。多忙な部署は月100時間まで認めるが、2～6カ月の月平均は「過労死ライン」とされる月80時間、年間平均は月60時間に抑える。関連条例の改正案を20日開会の定例県議会に提出する。
今月1日に改正された人事院規則の国家公務員の残業規定におおむね合わせる。
ただ、知事部局の課長補佐級以下の17年度の残業状況をみると、達成へのハードルは高い。人事課によると、月45時間を超えたことがある職員は534人で全体の14.2％。月80時間超も3.7％の140人だった。
また予算編成を担う財政課の幹部は昨年12月、19年度当初予算案の査定に忙殺され、残業が約200時間になったという。幹部は「新しい規則を守るには財政課が各部局の予算要求を一件一件細かくチェックする現状を見直し、各部局で予算の選択と集中を図ってもらう必要がある」と話す。
人事課は「仕事のやり方を見直し、業務が重い職員の負担を複数人で分かち合うなど対策を進めたい」としている。
