◆負担額認定ミス 横浜市は８日、同市都筑区内で、障害福祉サービスの利用者が支払う負担上限月額の認定を誤り、総額約１１０万円を多く受け取っていた、と発表した。過大支払いは１世帯当たり計約３千〜約６３万円。
同区高齢・障害支援課によると、認定に誤りがあったのは２０１３年４月から１５年１０月の１４世帯１７人分。うち１０世帯１２人に過大支払いがあった。市民税額に応じて変わる上限月額の計算作業で、１８歳以下の扶養控除を考慮していなかった。市の点検で判明。複数の担当職員が誤認定し、ダブルチェックも不十分だったという。
市は今後、返還手続きを進める。同課は「区でマニュアルを作成し、担当者で共有を徹底する」とした。
