地域振興にドローン活用　長崎ドローン情報センター本格始動

　小型無人機ドローンの活用で地域振興につなげようと、NPO法人「長崎ドローン情報センター」が、ドローンに関する相談や初心者向けの操作講習会開催、自治体と連携した観光用プロモーション動画撮影などの取り組みを3月から本格的に始める。同センター代表理事の平塚健一郎さん（50）は「センターを県内のドローン活用に向けた窓口にしたい」と意気込む。
　ドローンの活用や研究は現在、海上の見回り活動や山岳遭難探索、農薬散布や種まきなど多岐にわたる。同センターは、県内でこれらの活用を模索するほか、町中をドローンで空撮し、プロモーション動画を作成する観光面での活用も見込めるとしている。
　同センターは昨年12月、ドローン関係では県内初のNPO法人として発足。メンバー10人のうち、国土交通省の認定を受け、ドローンを航空法で定められている区域外や夜間でも操縦できる許可者は、平塚さんを含めて3人が在籍している。3月には事務所を県出島交流会館8階（長崎市出島町）に設置し、スタッフが常駐。個人や企業、自治体からの相談や依頼に対応する予定だ。
　同センターは賛助会員、団体も募集している。3月からの問い合わせは同センター（電095.801.0303）。