平成12年(2000年)６月30日以降、新聞に報道された雪印乳業㈱大阪工場の加工乳中毒事件はもう皆様の記憶からは大分薄れているかもしれません。私は、主としてキャッシュフロー・リスクの視点からこの事件を分析しておりますが、その過程で色々考えさせられることがありました。
例えば、『失敗学のすすめ』の著者、東大名誉教授の畑村洋太郎先生は、『失敗を絶対に成功に変える技術』という共著の御本の中で、「過去の失敗を生かそうとしない悪しき企業文化を持つ雪印乳業の事故は会社をつぶすに値する」とおっしゃっています。
「皆様はどう思われますか」と尋ねてもご返事に困られることでしょう。
1．45年前の事故との対比
実は、雪印乳業は今回の事故の45年前、昭和30年（1955年）3月に、東京都で学校給食の粉乳の中毒事故を起こしています。3月2日付けの朝日新聞夕刊では「都内で330人の中毒患者を出した」と報じられ、5日の同朝刊には「中毒患者は1629人」とあります。事故の原因は「北海道の工場で、製造中に機械の故障と停電事故が重なったために、原料の牛乳に溶血性ブドウ球菌が発生した」（3月10日朝日新聞）ことによるものでした。
平成12年の中毒事故も、「北海道の工場で停電事故があり、その結果、脱脂粉乳に病原性黄色ブドウ球菌が増殖して毒素が発生していた」（平成12年８月19日朝日新聞）ことが原因であると報じられました。「停電による毒素の発生」を繰り返しているので、「過去の失敗が生きていない」と言われているわけです。何故そうなったのでしょうか。
平成12年の新聞報道（左：平成12年６月30日朝日新聞朝刊）と昭和30年の新聞報道（右：昭和30年３月２日朝日新聞夕刊）。朝刊と夕刊の差、事故発生現場が東京都と大阪であることの違いはあろうが、ほぼ同じ扱いであることが分かる
前回の事故の教訓が会社のDNAになっていない理由は、まずは45年という時間の経過ですが、根本的には45年前の事故が雪印乳業の業績・キャッシュフローにほとんど影響を与えていなかったことが大きな理由だと私は考えています。もし、前回の事故による業績・キャッシュフローの悪化が雪印乳業の事業の存亡に関わっていたら、時間の経過に関わらず、いつまでも事故の教訓は会社の記憶に留まっていたはずです。
① 業績悪化の対比
下記の損益計算書に明らかなように、平成12年の事故で、事故期の売上は2／3に激減し、売上総利益も2／3に激減、経常利益は709億円悪化しました。
45年前は事故期の翌年（前期の3月に事故が発生しているので実質事故期）の売上は18%も増加、売上総利益も25%増加しています。ただし、純利益（当時は経常利益の記載なし）は悪化しています。これは事故処理の費用が影響しているためと思われますが、根本的に事故の業績・キャッシュフローへの影響はほとんどありませんでした。
② 失敗の影響の差
同じ失敗をしたのに、なぜ失敗の影響がこんなに違ったのでしょうか。以下のような要因が考えられます。
A：社会の反応・消費者の反応
45年前は、製造物責任の思想がまだ確立しておらず、社会の反応・消費者の反応は今日ほど企業にシビアではありませんでした。後で触れますが、昭和30年（1955年）3月の雪印乳業の中毒事故の直後、同年8月に発生した森永乳業㈱の「ヒ素ミルク事件」が欠陥製品による大規模事故発生の走りであり、製造物責任法成立の端緒となりました。
B：事故後の会社側の対応と新聞・テレビ報道の影響
前回の事故の際は社長以下、会社側の対応は誠心誠意であったのに対して、今回は社長が、「わたしは寝ていないんだ」と報道陣に対し発言をしたことが、テレビで放映され、非難されるなど不手際が目立っています。
昭和30年（1955年）3月末のNHKのテレビ受信契約者数は僅々5万3000件※であったのに対し、平成12年（2000年）3月末契約者数は3688万件です。テレビ報道の消費者に対する影響は非常に大きかったと思われます。（※NHK調べ）
C：販売チャネルの変化
昭和30年の事故当時は、牛乳は多数の牛乳販売店が販売し、家々に配達されていました。全国展開のスーパー・コンビニはまだ無く、販売チャンネルは小口分散化されていました。
平成12年の事故当時は、雪印乳業の製品の約70%がスーパー・コンビニで販売されています。社長が「わたしは寝ていないんだ」とテレビに向かって話すと、消費者が反応して「あんな会社の製品を売るとはけしからん」とスーパー・コンビニのフリーダイヤルやホームページに声を寄せました。その結果、スーパー・コンビニは雪印乳業の製品を一斉に売り場から撤去しました。
７月７日の朝日新聞朝刊は『店から給食から消える「雪印」』と大きく報じています。事故の翌月から雪印乳業の売上は1／3に激減しました。牛乳で食中毒が起こったのですから、雪印乳業の牛乳が売場から撤去されるのは仕方ありませんが、主力のバターやチーズまで全製品が売り場から撤去されてしまったのです。一般大衆向けの商品をスーパー・コンビニのマーケットで売っている場合の事故によるマーケットのリスクは極めて大きいことが分かります。
平成12年７月７日付 朝日新聞朝刊
このことに関しては、雪印乳業提供の番組「料理バンザイ！」に出演しておられた滝田栄氏が平成18年（2006年）7月13日号の週刊文春「阿川佐和子のこの人に会いたい」というコーナーで、阿川氏と次のような対談をしています。
滝田：20年やっていた「料理バンザイ！」という番組が終わってしまって。（中略）あのときはマスコミの残酷さを感じましたね。
阿川：社長の失言がねえ。
滝田：あの方は本当に1週間くらい寝ずにみんなで必死に原因を調べていて、「わかったら発表する」と言っているのに記者に「隠してるんだろう」と食い下がられてキレちゃって「寝てないんだ」と言ったら、そこだけを何回も放送されちゃったんです。
阿川：あのエレベーターの場面だけが強烈に印象に残ってますもんね。
クライシス・マネジメントの見地からは散々酷評されたことですが、こうした見方もあるのだと考えさせられます。
2．キャッシュフローの悪化
平成12年の中毒事故発生の翌月18日の日本経済新聞朝刊には「雪印乳業は当座の運転資金用に金融機関から300億円借り入れることを決めた」と報じられました。
すなわち、わずか半月ほどで手許資金は無くなり、金融機関から借り入れをしなければ雪印乳業のキャッシュフローは破綻する状態になったわけです。
平成12年の事故発生直前の平成12年3月末、雪印乳業の借入金合計42億円に対し、預金残高は144億円だったので、無借金の優良会社だと言われていました（実は社債残高が600億円ありますのでこの表現には首を傾げます）。しかし、預金残高は雪印乳業の平均月商のわずか0.3カ月分で（一般にはリスク発生に備え平均月商の1カ月分は保有していることが望まれています）リスク顕在時の財務的な耐性は堅固ではなかったと判断されます。
にもかかわらず、株価では倒産を予想するような急落は生じませんでした。下記の表に明らかなように事故直後の株価の最安値が350円（事故直前月の最高値に比し27%程度の下落に過ぎない）ということは、投資家は雪印乳業がわずか半月程度で資金繰り※に窮するとか、また万一資金繰りに窮したとしても、その場合にメインバンクが支援しないなどと言うことはまったく考えていなかったと思われます。
※キャッシュフローと資金繰りとは同じ意味で使っています。
平成18年（2006年）3月に公表された経済産業省の「リスクファイナンス研究会報告書」は、『わが国では、「いざという時は、メインバンクに資金を手当てしてもらえる」と考えている企業も数多く見られるが、これまで提供されてきたメインバンクによるリスクファイナンス機能は、その提供される度合いや実現性が低下してきている点に留意する必要がある』と警告しています。
雪印乳業のメインバンクは都市銀行ではありませんでした。雪印乳業の前身である北海道製酪販売組合の設立当初から関係の深い農林系特殊金融機関にとって古い大事な顧客でした。雪印乳業の興廃は同社が基盤とする北海道地区の酪農業界に極めて大きな影響を与えるものと考えられ、また中毒被害者の救済のことを考えれば、役員も派遣していたメインバンクにとって、「雪印乳業を支援しない」という選択肢はほとんど無かったものと考えられます。
しかし、当面の運転資金の貸出しを決定した7月17日ころは、7月6日に社長が辞意を表明して経営者不在、再建策の行方も見えず、不足資金の総額も、ましてや返済の目処もまったく立っていない時期の決断です。極言すればほとんど何も検討できない状態での救済融資決定だったと言わざるを得ません。
一度救済融資に踏み切れば、中途で止めれば即倒産ですから最後まで融資を継続しなければなりません。
メインバンクの支援方針の決定を受けて他の取引各銀行も応分の支援を行ったので、雪印乳業の当面の資金繰り問題は無事解決しました。このような背景で資金の調達ができた雪印乳業は非常に恵まれていたと言うべきです。リスクファイナンス研究会の指摘する「メインバンクのリスクファイナンス機能」が十分に発揮された事例だと言えます。
畑村洋太郎先生は失敗学の見地から、「過去の失敗を生かそうとしない悪しき企業文化を持つ雪印乳業の事故は会社をつぶすに値する」とおっしゃっているわけですが、世間はそう見ていなかったと考えます。
現在、わが国では事故発生時のキャッシュフローについては、金融機関の支援如何が企業の生死を決する場合が多いと思います。もし事故の翌月メインバンクが支援をしないで雪印乳業が倒産していたら、世間や投資家は驚いて、金融機関の冷酷さを非難したのではないかと私は思います。
このことは、事故発生時の金融機関の救済融資に対する根本的な問題をはらんでいます。雪印乳業に対する救済融資の事後の処理に絡んで果してそれが良かったのか、後に議論しますので、記憶に留めて置いて下さい。
平成13年4月末に金沢市所在のジャージー高木乳業㈱で牛乳の中毒事故が発生しました。翌5月18日（雪印乳業の場合は翌7月18日でした）の北国新聞朝刊に会社は解散を決定し、廃業すると報じられました。中小企業の場合は「メインバンクのリスクファイナンス機能」は機能しないケースが多いように思います。
次回も雪印乳業について書きます。
(了)
