事務作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を普及させようと、長崎RPA協議会が発足した。人手不足を背景に導入を検討する民間企業が参加。社員や主婦、学生らをロボット活用の担い手として育成する「学習塾」を運営し、地元で雇用や新たなビジネスを創出する。
RPAはロボットに人間の業務を代行させ、限られた人材の有効活用や働き方改革、人為的作業ミスの防止などにつなげる仕組み。生産性向上が期待されている。大企業で普及が進む半面、県内ではまだ導入例が少ない。
同協議会は、国内大手のRPAテクノロジーズ（東京）の大角暢之社長、代理店の松本（長崎市）の松本博社長らが発起人になり、多業種の23企業・団体が会員に名を連ねている。
学習塾事業は4月から第1期を始める。会員企業が、エンジニアではない一般社員を受講させる。7月からの第2期以降は学生や主婦、シニアにも門戸を広げ、県内での就職や、出勤せず在宅で働く「テレワーク」につなげてもらう。
長崎市内で月2回（1回4時間）、3カ月間単位で開催。RPAテクノロジーズのトレーナーがロボットの作り方や動かし方を演習方式で指導する。受講者はパソコンを持ち込み、自宅でも習熟できるようにする。参加費用は2万円。
将来的には、学生がつくったロボットを地場企業が使用することで、若年層の就労先を確保し県外流出に歯止めをかける狙いもある。長崎市内で1日にあった設立総会で、松本社長は「ロボットをつくるのがそれほど難しくないとまず体感してほしい。人口が減少する中、長崎で人材を育て長崎で雇う“地産地消”のビジネスモデルを構築したい」と決意を述べた。
問い合わせは松本（電095.814.9800）。
