三浦市は障害者世帯を対象にした上下水道使用料の減免制度を8月に廃止する。800世帯以上に影響し、上下水道を併用時の基本料金は年間2万円超の負担増となる。
市は「水道事業の経営が厳しく、財政健全化の一環」としており、廃止に伴い年間約1100万円の増収を見込む。水道料金に関する同市の福祉関係の減免制度は全廃となる。市によると、廃止後の基本料金は、上水道単独の使用世帯で年間9708円、上下水道を両方利用する世帯で同2万1438円の負担が増える。
市は同制度を上水道で1994年11月、下水道では98年8月に導入。当初は生活保護受給世帯や社会福祉施設なども含まれていたが、補助が重複することなどから2012年度に規模を縮小。現在は身体障害者や知的障害者らの世帯が減免対象（17年度末時点で計816世帯）となっている。
基本料金は現在、上水道で7割、下水道は9割を減免。しかし、人口減などで水道料金収入が減少。19年度中には貯金に当たる水源施設増強費がなくなり、水道事業は資金不足が見込まれるため、廃止を決めた。
4日開かれた市議会都市厚生常任委員会の協議会で市が報告。第1回定例会で19年度の水道事業会計当初予算案などが可決されれば、廃止が決定する。
