大同建設（株）（TSR企業コード:660141965、法人番号:3140001069299、西宮市下大市西町２－１４、設立昭和３９年１２月、資本金９５００万円、川﨑利行社長）と、関連の（株）丸善（TSR企業コード:660356791、法人番号: 7140001070435、同所、設立昭和４５年８月、資本金７９００万円、同社長）、（株）日産（TSR企業コード:130115975、法人番号:1140001069755、同所、設立昭和６１年７月、資本金１０００万円、同社長）は２月１８日、神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には阪田健夫弁護士（弁護士法人ライト法律事務所、尼崎市御園町２１、電話０６－６４１５－３１１０）が選任された。
負債は、大同建設が約８５億１７００万円、丸善が約４５億５８００万円、日産が約３億１５００万円で、３社合計約１３３億９０００万円。
大同建設は、マンションデベロッパーとして展開し、平成２年６月期の売上高は１５２億６１３３万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は不動産市況の急速な冷え込みで業績は悪化の一途をたどり、４年６月期には債務超過に陥った。８年６月期には売上高が１億７５７４万円にまで落ち込み、債務超過額は８３億１７６４万円にまで拡大。その後、事業を停止して債務処理を進めていたものの、グループ２社とともに今回の措置となった。
