経済産業省は３月５日、２０１９年度予算案に盛り込まれている「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」の内容を明らかにした。大規模停電でも生活が続けられる、災害に強い住宅の整備に対して、１戸当たり１２５万円と、採用設備に応じた額を補助する。
対象となるのは、ＺＥＨより高い外皮性能やＨＥＭＳ活用など一定の条件を満たす、「ＺＥＨ＋（ゼッチプラス）」の条件を満たす住宅。そのうえで、停電時に使用可能なコンセントを３カ所以上設置することや、蓄電システムもしくは太陽熱利用システム（両方選択も可）を設置することなどが要件となる。寒冷地（地域区分１または２地域）、低日射地域または多雪地域の場合、要件を緩和した「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ＋」でも利用可能。
蓄電システムを導入する場合、１ｋＷｈあたり２万円（上限３０万円または補助対象経費の３分の１）の追加補助を受けることができる。太陽熱利用システムを導入する場合は、液体式と空気式によって追加補助額が変わり、液体式の場合は、集熱パネル面積４ｍ２だと１７万円、６ｍ２だと２０万円。空気式の場合は６０万円。
今回の同予算は２０億円、応募数１１５０戸を想定している。
