倒産件数が588件 28年5カ月ぶりの600件割れ
2019年2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が588件、負債総額は1,949億8,400万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.7％減（29件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月度としては、1990年（448件）に次いで過去30年で2番目に少ない件数だった。さらに、月次倒産の600件割れは、1990年9月（531件）以来28年5カ月ぶりの低水準。
一方、負債総額は前年同月比116.6％増（1,050億500万円増）になり2カ月連続で前年同月を上回った。これは、ブラウン管製造他のＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円）の大型倒産が負債を押し上げたため。この1件だけで全体の5割（構成比52.8％）を占めた。ただし、全体では1億円未満が436件（構成比74.1％）と依然として全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがない。
- 「人手不足」関連倒産が24件（前年同月19件）、このうち「求人難」型が5件（同1件）発生
- 負債1,000億円以上の大型倒産（ＭＴ映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1,033億2,600万円・特別清算）が5カ月ぶりに1件発生
- 法的倒産の構成比：過去2番目に高率の94.89％（過去最高：2018年11月94.98％）を占める
- 形態別：会社更生法が2018年6月以来、8カ月ぶりに1件発生
- 業種別：飲食業（55→65件）、道路貨物運送業（14→16件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比が99.8％、2カ月連続の100％割れ
産業別 サービス業他が5カ月連続増加
2019年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が199件（前年同月比8.1％増）で5カ月連続で増加した。
主な内訳では、居酒屋などを含む酒場，ビヤホール（7→12件）、喫茶店（4→9件）、ビル清掃などの建物サービス業（2→9件）、学習塾（6→8件）などで増加が目立った。
また、建設業が106件（前年同月比3.9％増）で2カ月連続の増加、農・林・漁・鉱業3件（前年同月2件）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、卸売業が74件（前年同月比16.8％減）で4カ月連続の減少、製造業66件（同12.0％減）が3カ月連続で前年同月を下回った。運輸業17件（同10.5％減）が5カ月ぶり、不動産業21件（同22.2％減）が3カ月ぶり、小売業73件（同17.9％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。また、情報通信業は前年同月同数の29件、金融・保険業が発生なし（前年同月1件）だった。
地区別 9地区のうち6地区で前年同月を下回る
2019年2月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、九州40件（前年同月比8.1％増）が2カ月連続で増加した。また、東北36件（同33.3％増）が3カ月ぶりに増加した。
産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（6→11件）や建設業（6→8件）で前年同月を上回り、東北も宿泊業などを含むサービス業他（5→13件）、建設業（7→12件）などで増加をみせた。
この一方、減少は北海道16件（前年同月比15.7％減）と中部71件（同17.4％減）がともに2カ月連続で減少し、北陸が15件（同6.2％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回った。
また、近畿152件（同8.4％減）、中国23件（同20.6％減）、四国12件（同14.2％減）がそろって2カ月ぶりに減少し、関東が前年同月同数の223件だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
ＭＴ映像ディスプレイ（株）／大阪府／ブラウン管製造、補修サービス／1,033億2,600万円／特別清算 ＦＫサービス（株）／福井県／液晶テレビ・電子機器ほか製造／215億8,900万円／破産 （株）マルシヨウ／大阪府／メンズ・レディスファッション、雑貨販売／25億円／民事再生法 （株）アルファ・インベストメント／東京都／不動産売買／24億6,300万円／破産 ラグナ（株）／茨城県／弁当・惣菜製造／20億円／特別清算
