「対応適切」3割止まり　ふるさと納税返礼見直し調査

Published
2019/03/10 11:00 (JST)

　ふるさと納税制度の返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限定する国の地方税法改正案に対し、県内で「適切な対応だ」と考える人は3割にとどまることが、宮崎日日新聞社の「宮日ネットリサーチ」のアンケート調査で分かった。25％近くが明確に反対し、反対ではないが「地場産品の定義を緩やかにすべきだ」と慎重な対応を求める人も2割いた。

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