大塚家具、16カ月の変則決算へ

　（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は3月11日、決算期を12月から4月に変更すると発表した。2019年12月期を4カ月延長する。これにより2020年4月期は16カ月の変則決算となる。
　大塚家具は、決算期の変更理由を「（12月期の場合）決算発表が2月で、株主総会が3月と繁忙期に重なる。繁忙期は販売に集中するため」としている。
　大塚家具によると、決算期変更に伴い3カ月間の四半期決算を4回（2019年1-12月まで）公表し、2020年１-3月を5回目の四半期決算の発表または5回目の四半期決算を発表せず、そのまま本決算として発表するか調整している。
　同時に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人（TSR企業コード:294346660、千代田区）から有限責任開花監査法人（TSR企業コード:032110480、新宿区）に変更することを決めた。EY新日本が大塚家具に対し、「GC注記が付いたため、監査工数の増大を理由に契約更新を差し控えたい」と申し出たという。
　役員人事も発表した。代表取締役の大塚久美子社長と佐野春生取締役の現任2名のほか、新たに（株）ハイラインズ（TSR企業コード:022392530、渋谷区）の陳海波社長が社外取締役に新任するなど、社外取締役を含む5名の取締役が新任する予定。監査役会設置会社に移行し、常勤監査役と2名の社外監査役も新任する予定だ。
いずれも3月31日開催予定の株主総会での承認が前提となっている。

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