国土交通省は「第４回制度施行１０年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」で、１号保険の料金水準の見直しを２０２０年１０月以降に行うことを明らかにした。検討会で提示された制度評価等の中間とりまとめ案の中で示されたもので、審査基準を見直す方針だ。現制度の枠組みは維持する。
保険料は原則、各保険法人が設定しているが、料金の妥当性を国が審査し国土交通大臣が認可している。現在の１号保険の平均損害額は１棟あたり約１５０万円、１号保険の事故率は０．０５％で、収支状況は良好という。案では、２０２０年９月末までの１年程度の満期保険契約の事故実績データ等の分析結果を踏まえ、「合理的かつ妥当なものとなっているか検証を行い、当該検証結果を基に見直しを実施すべき」との方針を示された。
保険料の見直しにあたっては、巨大マンションの施工不良等の巨大損害を引き受ける再保険や、保険法人の破綻時等に保険契約者等を保護する諸経費、今後の消費増税、建築費上昇等も考慮する。
