首都地震の被災者搬送に河川活用

　膨大な被災者が見込まれる首都直下地震に備え、国土交通省は、河川を使って船で安全な場所に運ぶ構想の具体化に着手した。避難で手助けが必要となる高齢者や子どもら要配慮者と帰宅困難者の搬送に加え、訪日外国人旅行者の帰国支援にも役立てる狙いだ。2020年東京五輪・パラリンピックまでの態勢づくりを目指す。

　東京湾内は房総、三浦両半島に囲まれるなど地形的に大津波のリスクが低く、被災後も河川は交通路になり得ると判断。首都圏の混乱は経済面を含めて全国に影響が及ぶだけに、軽減を図る対策として期待している。