横浜市は18日、みなとみらい21（MM21）地区の2018年の来街者数が過去最多の約8300万人だった、と発表した。就業者数も約10万7千人で、過去最多を更新。市は、旺盛なオフィス需要や地区全体の認知度向上が、数字を押し上げたと分析している。
来街者数は鉄道や路線バスなど、同地区を訪れた人の交通手段別の実数や推計値を基に算定。18年は商業施設やオフィスビルの新規開業がなかったにもかかわらず、前年に比べて来街者は約400万人、就業者は約2千人、それぞれ増えた。
要因として、市みなとみらい21推進課は、昨年12月の同地区のオフィス平均空室率が3.15％と年初から比べて改善傾向にあることに加え、商業施設などによるにぎわいや魅力づくりが奏功し、「地区のブランド価値が上がっている」としている。
19年には資生堂の研究開発拠点や京急グループ本社ビル、客船ターミナルなどの複合施設の完成、横浜アンパンマンこどもミュージアム＆モールの移転などが予定されており、同課は「来街者数は引き続き増えるのでは」と予測している。
